トランプ政権、輸入産業用ロボットを国家安全保障の問題に位置付け

米国政府によるロボット政策の焦点が、家庭向け製品から工場の生産設備へ広がっている。トランプ大統領は10月28日付の大統領布告で、外国製の産業用ロボットの輸入を国家安全保障上の脅威になり得るものと位置付け、貿易相手国との協議を指示した。協議がまとまらなければ、関税、割当、関税に類する負担金や手数料などを検討する可能性がある。

要点

• 産業設備が安全保障の議論に入った。 布告は、産業用ロボットや機械が軍事システムの生産や重要インフラを支えると説明している。商務長官ハワード・ラトニックの調査を引用し、輸入品が米国の産業基盤と長期的な競争力を損なう可能性があるとしている。
• サイバーリスクが根拠の一つ。 調査は、深刻なサイバーセキュリティ上の脆弱性につながり得る「固有の安全・セキュリティリスク」に言及した。ただし、提示された資料には具体的な脆弱性、企業名、技術検証の内容は示されていない。
• 直ちに輸入禁止となるわけではない。 米国と貿易相手国には、ロボット、産業機械、部品の輸入を調整する合意を180日以内に目指すよう求められている。追加措置は、その協議が不調に終わった場合の選択肢だ。
• 米国企業は海外メーカーに依存している。 GM、フォード、テスラ、ボーイング、ロッキード・マーティンなどが産業用ロボットを利用している。大型の自動車・航空宇宙工場では、FANUC、ABB、安川電機、KUKAの大型ロボットアームが広く使われている。

意味と影響

今回の政策は、海外依存を減らしたい米国政府と、国内供給能力がまだ十分でない現実との矛盾を浮き彫りにする。布告自身も、米国企業は国家安全保障上の需要を満たすほど産業用ロボットを生産できず、多くのロボット、産業機械、部品を輸入に頼っていると認めている。

関税が導入されれば、まず輸入企業の設備調達費が増える可能性が高い。影響はロボットの購入価格だけでなく、新しい生産ラインの建設、工場更新、保守契約、予備部品、既存設備との互換性にも及ぶ。製造業の競争力を守るための措置が、短期的には設備投資の負担を増やすという構図になり得る。

海外メーカーは米国内でエンジニアリングや組立拠点を拡大しているが、それだけで海外技術や部品への依存が消えるわけではない。アマゾンも自社ロボットの開発を強化している一方、日本のFANUC製ロボットアームなどを使っており、大手企業でも短期間に調達先を完全に切り替えるのは難しい。

米連邦通信委員会は以前、外国製の一部の消費者向けロボットを規制したが、自動車工場や物流倉庫で一般的な固定式産業用ロボットは対象外としていた。今回の布告は、完成品ではなく製造インフラそのものに政策の焦点を移す動きといえる。

今後は180日間の協議と、企業向け免除の有無が重要になる。関税は全面禁輸より影響が限定的だが、供給網への不確実性は残る。米国が生産を止めずに、規模、信頼性、安全審査を備えた国内ロボット供給網を築けるかが、長期的な試金石になる。

出典：Ars Technica AI