ニューヨーク・タイムズら、著作権コンテンツの収集を巡りBraveを提訴

導入

生成AIを巡る著作権問題は、モデルを開発する企業だけでなく、ウェブ上の情報を収集・整理・提供する事業者にも広がっている。TechCrunch AIによると、ニューヨーク・タイムズはプライバシー重視のブラウザー企業Braveを、マンハッタンの連邦裁判所に提訴した。Braveが同紙の著作権保護されたコンテンツを収集し、Anthropic、Perplexity、Mistral、xAI、Cohereなどの顧客に提供したと訴えている。同日にはDaily News、Chicago Tribune、Orlando Sentinelも同様の訴訟を起こした。

主なポイント

• ニューヨーク・タイムズは、Braveが単なる技術的な仲介役ではなく、AI企業にコンテンツを供給・再配布する立場だったと主張している。
• 訴状によれば、Braveは身元が明らかにされていないクローラーを使い、300億ページを超えるウェブページのインデックスを構築したという。出版社がそのクローラーを遮断できなかったという点も主張に含まれるが、いずれも裁判所の判断ではない。
• Braveのブラウザーにあるペイウォール回避機能や、出版社の広告をブロックしながら自社広告を販売する慣行も争点になっている。
• ニューヨーク・タイムズは差し止め命令と損害賠償を求めている。記事掲載時点でBraveはコメント要請にすぐには応じていなかった。

争点の意味

今回の訴訟は、AIの著作権問題をモデルの学習データだけに限定していない。出版社側は、記事のクロール、インデックス化、顧客への再提供という一連の工程を問題にしている。許可なく記事を複製して提供した場合、ブラウザーやインデックスサービスを経由していても、著作権上の性質が変わらないという立場を示す可能性がある。

Braveにとっては、プライバシー保護を掲げるブラウザーの収益モデルも問われる。第三者広告を遮断する一方で、自社の広告やコンテンツ関連サービスによって価値を得る仕組みについて、出版社が異議を唱えているためだ。ペイウォール回避機能が、出版社によるアクセス管理を実質的に妨げるかどうかも重要な論点になり得る。

今後の影響

現時点では原告の主張が示されている段階であり、Braveの侵害責任が確定したわけではない。それでも、出版社がAIのデータ供給網全体に法的対応を広げていることは明確だ。今後は、クローラーへのアクセス、技術的な拒否設定、ペイウォール、広告遮断、AI企業による利用がどのように著作権法上整理されるかが問われる可能性がある。

AI企業やブラウザー事業者にとっても、リスクはモデルの学習だけにとどまらない。データ取得の許諾、出版社による拒否の有効性、インデックス情報の顧客提供が、新たな契約交渉や法的検討の対象になりそうだ。著作権論争は、AIの訓練から、コンテンツの収集・整理・再配布までを含む問題へと広がっている。

出典：TechCrunch AI