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AIデータセンターの拡大で、Metaが2030年ネットゼロ目標を再検討

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Metaは、2030年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標の時間軸を再検討している。2026年のサステナビリティ報告書で同社は、長期的な目標は変わらないとしつつ、AIインフラへの需要が予測を上回る速さで伸びたと説明した。そのため、目標の時期や実施の順序、中間指標を見直すという。現時点で示されたのは計画の再評価であり、ネットゼロ目標の撤回や新たな達成期限の発表ではない。

大手テック企業の中でも大きな排出増

報告書によると、Metaの温室効果ガス総排出量は2024年の二酸化炭素換算1,560万トンから、2025年には2,170万トン超へ増加した。伸び率は約40%に達する。増加の大部分は、データセンターのサーバーなどを含む「資本財」によるものだと同社は説明している。記事が挙げる他社の前年比増加率は、Microsoftが25%、Googleが18%、Amazonが16%で、Metaの伸びはこれらを上回った。ただし、増加率が高いことは総排出量が最大であることを意味しない。記事は、Metaの総量は大手テック企業の中で比較的小さい可能性があるとしている。

再生可能エネルギー事業や炭素除去などを考慮した後のネット排出量も、2024年の810万トン超から2025年には1,180万トン超へ増えた。増加率は45%だった。これらの取り組みが進んでも、報告対象期間の排出増を相殺できなかったことになる。また、業界ではデータセンター建設が加速し、一部の施設は電力源として天然ガスに依存している。計算能力を増やす動きと気候目標との両立は、Metaだけでなく競合各社にも共通する課題だ。

水の使用量は一方向ではない

Metaの施設で直接使われた水は、2024年の8億2,500万ガロンから2025年には7億9,000万ガロンへ減った。一方、水資源のストレスが高い地域での使用量は、1億9,800万ガロンから2億4,600万ガロンに増加した。さらに、購入電力の発電に関連する水使用量は、190億ガロンから260億ガロン超に増えた。データセンターの水フットプリントは、施設内の冷却だけでなく、電力を生み出す発電所にも及ぶことを示す数字だ。

このため、今回の見直しは単なる企業目標の期限変更にとどまらない。AIの環境負荷を評価するには、サーバー調達、電源構成、施設の水使用、発電に伴う間接的な水使用をあわせて見る必要がある。施設内の使用量だけでは全体像を捉えにくい。記事によると、間接的な水使用量を公表している超大規模クラウド事業者はMetaのみだ。データセンターの拡大が続くなか、目標の透明性に加え、企業間で比較できる環境情報の開示が進むかどうかも、業界の進捗を判断するうえで重要になる。

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