AIデータセンターの電子廃棄物、想定を大きく上回る可能性

はじめに

AIはクラウド上で動いているように見えますが、その実態は大量の物理機器に支えられています。GPUやサーバーだけでなく、冷却設備、電力機器、バックアップ電源、ネットワーク装置も必要です。データセンターの建設競争が加速するなか、AIの環境負荷は電力や水の使用量だけでなく、機器が役目を終えた後の処理にも広がっています。

Basel Action Network（BAN）の新しい報告書は、これまでのAI電子廃棄物の推計が狭すぎた可能性を示しました。同団体によれば、2025年から2050年にAI関連機器が退役することで生じる電子廃棄物は、3億9500万〜6億1700万トンに達する可能性があります。年間では約860万〜1310万トンです。BANは上限値を、2050年までに約2300万個の輸送コンテナを満たす規模とも表現しています。

要点

• 対象機器を広げている。 これまでの研究はサーバーやGPUを中心に数えることが多かった一方、BANは電力供給・配電、冷却、バックアップ電源、ネットワーク機器も加えました。サーバーだけでは、データセンターの電気機械設備の大部分を見落とす可能性があるとしています。
• データセンター外にも影響が及ぶ。 BANは「AI Waste Contagion」という表現で、AIの進歩によって早期に交換される可能性がある通信インフラや個人向け機器も議論しています。この範囲は従来のデータセンター廃棄物より広く、推計の前提にも大きく影響します。
• 拡張速度が結果を左右する。 報告書は、世界のデータセンター容量が2030年に最大219ギガワットへ達する可能性があるという予測を引用しています。BANは容量1ギガワット当たり約7万トンの電子廃棄物を見積もりますが、実際の量は機器寿命、更新周期、再利用率、AI導入の速度で変わります。
• 正式なリサイクルは不十分。 世界で年間に生じる電子廃棄物のうち、正式に回収・リサイクルされるのは4分の1未満です。残りが非公式な処理ルートに流れると、焼却や埋め立てによって鉛やクロムなどの有害物質が作業者や周辺環境に及ぶ恐れがあります。

意味と影響

この報告書の重要な点は、単一の数字が必ず正しいということではありません。むしろ、AIのハードウェアのライフサイクルが見えにくくなっていることです。モデルやデータセンターの性能向上は、機器の更新を促します。企業が必要な計算資源だけを示し、機器の使用年数、再利用、最終的な処理先を開示しなければ、環境負荷の一部はサプライチェーンの末端に押し出されます。

政策も変わる必要があります。データセンター計画では、電力や水だけでなく、退役機器と有害廃棄物の管理を含めるべきです。世界で最も多くのデータセンターを抱える米国は、危険廃棄物の国際取引を制限するバーゼル条約をまだ批准していません。米国の電子廃棄物が海外へ送られ、規制の弱い非公式リサイクルに入る可能性も調査で指摘されています。

BANの推計は広い定義を採用しているため、サーバーやアクセラレーターだけを数えた研究と直接比較することはできません。それでも、機器の長寿命化、部品の再生利用、追跡可能な回収制度が必要だという方向性は明確です。AIの責任ある拡大には、計算能力だけでなく廃棄物処理能力も必要になります。

出典：The Verge AI