AIデータセンター拡大で米環境規制に懸念、汚染リスクは広域化

導入

生成AIを支えるインフラ競争は、半導体や計算能力だけの問題ではなくなっている。大量の電力を消費するデータセンターをどのような規制の下で建設するのか、そしてその環境負荷を誰が負担するのかが、米国で新たな争点になっている。The Vergeによると、元米環境保護庁（EPA）職員と環境保護ネットワーク（EPN）は、トランプ政権が建設の迅速化を優先し、環境保護の仕組みを弱めていると警告した。

主なポイント

• EPNは、2025年1月以降に取られた連邦政府の30の措置が、データセンターに伴う健康リスクを悪化させる可能性があると整理した。そのうち17件はAIまたはデータセンターに直接言及している。
• 大気汚染物質や有害化学物質の規制を見直す動き、既存施設への基準適用を緩める措置、関連プロジェクトの許認可を簡素化する方針が含まれる。
• 政権のAI行動計画は、データセンターや半導体工場を早期に稼働させるため、大気浄化法、水質浄化法、スーパーファンド法に基づく規制の削減・簡素化を提案している。
• 電力需要を満たすため、施設内のガスタービンや、テクノロジー企業向けの発電所が建設される可能性がある。先端半導体の増産は、環境中で分解されにくい「永遠の化学物質」の製造を押し上げる可能性もある。
• EPNが引用した研究は、AI関連の大気汚染により、2028年までに最大1300人の早期死亡と200億ドル超の公衆衛生費が生じる可能性を示している。

なぜ影響は広域に及ぶのか

データセンターの建物だけが排出源ではない。必要な電力がガス火力などで供給されれば、発電所や燃料供給網を通じて汚染が広がる。半導体製造では複雑な化学物質が使われ、その中には環境中で分解されにくく、人や生態系に蓄積するものもある。

したがって、サーバー施設の近隣に住んでいない人も影響を受ける可能性がある。建設予定地だけを審査し、発電、半導体製造、地域の大気環境を一体として評価しなければ、AI産業の実際の健康コストを過小評価しかねない。

問われる規制の役割

元EPA職員は、同庁が排出量の変化や曝露を受ける住民、健康影響を測定し、情報を公開すべきだと主張している。一方、EPAは、過去の政権による行き過ぎを修正し、大気浄化法に対する最善の法解釈に基づいて対応していると説明した。人の健康と環境を守りながら、米国をAIの中心にするという立場だ。

論点はデータセンターを建設できるかではなく、建設速度のために審査基準を下げてよいのかである。EPNは、汚染と健康データの公開、清浄な空気と水の基準、行政の執行能力を柱とする「データセンター健康保護誓約」を提案している。AIの成長が社会に受け入れられるには、電力の低炭素化と透明な環境評価が欠かせない。

出典： The Verge AI