Anthropic、IPO前に創業者7人の議決権過半数を計画

概要

Anthropicは、想定される新規株式公開（IPO）を前に、会社の統治構造を見直そうとしています。The Informationの報道をTechCrunch AIが伝えたところによると、同社は数日以内に株主へ特別な株式設計の承認を求める予定です。この設計が承認されれば、ダリオ・アモデイCEOと6人の共同創業者は、少なくとも3人が定められた最低保有比率を維持する限り、主要な会社事項で合計50.1%の議決権を持つことになります。

つまりAnthropicは、公開市場から資金を調達しながら、創業者チームによる長期戦略への影響力を維持しようとしています。

要点

• 経済的利益と議決権を分離。 特別株式に追加の経済的価値はなく、主な役割は議決権の強化です。報道によれば、創業者はそれぞれ約2%を保有しているため、通常株式だけでは上場後の支配力を保ちにくいとみられます。
• 集団での創業者支配。 スーパー議決権株式は、MetaやSnapなどでも使われてきました。Anthropicの特徴は、1人ではなく7人の創業者が議決権を共有し、最低保有条件も設けられる点です。
• 信託が大きな役割を維持。 AnthropicのLong-Term Benefit Trustは引き続き取締役の大半を選ぶ予定です。創業者側の取締役席は2席から3席に増える見通しですが、統治権のすべてが創業者に移るわけではありません。
• 従業員が決着に関与する可能性。 従業員には独自の株式が付与され、一部の議案で票が拮抗した場合に決着を左右するとされています。ただし、保有比率や対象議案の詳細は明らかになっていません。

意味と影響

この提案は、AI企業が抱える短期的な市場圧力と長期的な研究開発の緊張関係を反映しています。高度なモデルの開発には、インフラ投資、研究、安全対策などへの継続的な支出が必要です。創業者に強い議決権を残せば、四半期業績を重視する株主によって、長期の技術戦略が急に変更される可能性を抑えられます。

一方、普通株主の監督力は弱くなります。創業者の経済的な持ち分が低下しても、強化された議決権によって取締役選任や重要取引などに影響を及ぼせるためです。7人による共同支配は、1人の創業者への権限集中を避ける一方、内部調整や責任の所在を複雑にする可能性もあります。

Anthropicは設立から約5年で、5月には評価額9650億ドル、最近のセカンダリー市場では1兆5000億ドルと報じられています。予定されるIPOの評価額も新しい市場評価を反映するとみられます。投資家にとっては成長性だけでなく、創業者、信託、従業員の間で議決権がどのように均衡するかが重要になります。最終条件は株主承認とIPO関連書類で明確になる見通しです。

出典：TechCrunch AI