Manus、独立運営を再開し40億ドル評価で5億ドル調達へ

導入

Metaによる買収計画が実現しなかった後、AIスタートアップのManusが独立企業としての資金調達に動いている。『ウォール・ストリート・ジャーナル』が匿名の関係者を引用して報じたところによると、Manusは約40億ドルの評価額で5億ドルを調達する協議を進めている。取引が成立したとの確認はなく、Manusもコメント要請にすぐには応じていないため、現時点では交渉上の目標として見る必要がある。

要点

• 投資候補にはIDGキャピタル、博裕資本、寧徳時代が含まれるとされる。
• テンセント、HSG、ZhenFundなど既存の出資者も参加する可能性がある。
• 約20億ドルとされたMetaの買収計画は、人材、輸出管理、外国投資規則をめぐる懸念で阻止された。
• 初期投資家らは、約20億ドルの評価額での株式買い戻しを支援したと報じられている。
• Manusは独立運営を再開し、香港上場を見据えた再編も検討している。

買収対象から独立企業へ

Manusは、AIエージェントのデモが広く注目されたことで急速に知名度を高めた。2025年半ばには従業員をシンガポールへ移し、同年12月にMetaとの買収計画を発表した。当時、同社の年間経常収益は1億ドルを超えていたとされる。しかし、その後、中国国内でAI人材や研究者の海外流出に対する懸念が強まり、輸出管理や外国投資規則への抵触可能性も指摘された。結果として、買収は継続できなくなった。

Metaとの分離は利用者にも影響した。Manusは8月、特定の司法管轄地域の規制要件に対応するため、Meta買収後に生成されたデータを削除する必要があるとして、利用者自身にデータのエクスポートとバックアップを求めた。その後、創業チームが経営を続ける形で独立運営を再開したと説明している。

同社はチャットボットに加え、アプリやウェブサイト、デザイン、プレゼンテーション、動画などを作成できるエージェント型ツールを提供する。OpenAI、Lovable、Replitの一部サービスと競合する領域であり、デモの話題性だけでなく継続利用や収益化が問われる市場だ。

意義と影響

報道された条件で資金調達が成立すれば、株式買い戻し時の約20億ドルから評価額は大きく上昇することになる。AIエージェントや自然言語によるソフトウェア開発に、投資家がなお成長余地を見ている可能性を示す一方、交渉中の評価額は最終的な調達価格とは異なり得る。

Manusの事例は、中国AI企業が国境を越えて事業を展開する際の複雑な制約も浮き彫りにする。新たな資金は、独立後の製品開発や国際展開を支える余力になり得る。香港上場に向けた再編が進めば、長期的な資本政策の選択肢にもなる。今後の焦点は、初期の注目度を安定した収益と利用者の定着に変えられるかどうかだ。

出典：TechCrunch AI