Metaのインド・東南アジア責任者、OpenAIへ移籍　アジア展開を強化

導入

OpenAIが、インドと東南アジアの市場事情に精通した幹部を新たに迎える。Metaのインド・東南アジア担当副社長サンディヤ・デヴァナタン氏は、同社で10年以上勤務した後に退任し、OpenAIへ移籍する。新たな勤務地はシンガポールで、OpenAIのアジア太平洋担当マネージングディレクター、キラン・マニ氏に報告する。

デヴァナタン氏は、東南アジアとオーストラリアにおける消費者向け成長、企業による導入、パートナーシップ、規制当局との関係、業務運営を担当する。生成AI企業が、技術開発だけでなく、地域ごとの販売・政策・導入体制を重視していることを示す人事だ。

主なポイント

• デヴァナタン氏は2016年にMetaへ入社し、アジア太平洋地域のゲーム事業など複数の指導的役割を経験した。
• 昨年6月には、Metaのインド・東南アジア担当副社長に就任していた。
• OpenAIでは、消費者成長、企業導入、提携、規制対応、地域運営を幅広く統括する。
• OpenAIは先に、Uberでインド・南アジア事業を率いたプラブジート・シン氏をインド責任者に起用した。
• 過去2年間で、シンガポール、東京、ソウル、シドニー、デリーに拠点を開設している。
• デヴァナタン氏の退任後、Metaインドのマネージングディレクター、アルン・スリニバス氏はアジア太平洋担当副社長へ直接報告する。

意味と影響

今回の移籍は、OpenAIのアジア展開が単なる拠点開設から、現地の成長・営業・企業連携・政府対応を含む組織づくりへ進んでいることを示す。インドと東南アジアは、インターネット利用者が多く、企業のデジタル化も進む一方、規制や市場慣行は国ごとに異なる。大規模な消費者プラットフォームを運営してきた経験は、こうした差を踏まえた導入戦略に生かされる可能性がある。

一方、Metaにとっては、インドでの監視が強まる時期の幹部交代となる。今月初め、Instagramが7月にインドのナレンドラ・モディ首相の投稿を誤って制限したとして謝罪した。インド政府はこの問題をめぐり、グローバル・アフェアーズ責任者ジョエル・カプラン氏を含むMeta幹部を呼び出した。

さらに政府は、児童性的虐待素材へのアクセスをうたう広告がInstagramに掲載されていたとするBBCの報道を受け、Metaに説明を求めた。Metaは違反広告とアカウントを削除したと説明し、不適切な関心に基づき意図的に広告を配信したとの見方を否定している。また、児童搾取につながる活動の兆候をもとに、インドで6カ月間に16万アカウントを削除したとしている。

今回の退任だけでMetaのインド戦略が変わったとは言えない。ただし、OpenAIが地域運営に経験ある人材を集める一方、Metaは規制対応と管理体制の継続性を問われる構図になった。アジアでは、AIの性能だけでなく、企業や政府との信頼関係を築く力も競争を左右しそうだ。

出典：TechCrunch AI