Metaの新規約、ニュースサイトの無償AI学習利用をめぐり波紋

Metaが改定した商用規約をめぐり、ニュース出版社とAI業界で議論が広がっています。焦点は、Metaがウェブをクロールできるかどうかだけではありません。Facebook、Instagram、WhatsApp、Messengerなどで企業アカウントを運用することが、その企業のウェブサイト上のコンテンツをMetaに利用許諾したと解釈される可能性にあります。

規約に盛り込まれた内容

素材によると、新しい規約はMetaまたはその委託先に対し、スクレーパー、ボット、スパイダー、クローラー、ユーザーエージェントなどの自動化ソフトを使うことを認めています。対象は、企業の商品やサービスに関連するドメイン、ウェブページ、URL、またはMeta製品の利用を通じて関連付けられたコンテンツです。Metaはそれらをアクセス、索引化、キャッシュ、分析、収集、取得、クロールし、定期的に更新を取り込むこともできるとされています。

さらに、取得したコンテンツの用途として、Meta製品やサービスの提供、開発、改善、研究、学習、維持が挙げられています。この表現を広く読めば、広告に必要な商品情報の取得だけでなく、企業サイトに掲載された記事などをAI関連の開発や学習に使う余地も生まれます。

出版社が警戒する理由

ニュース出版社にとって、ウェブ上の通常のアクセス、記事のライセンス提供、生成AIの学習データへの利用は別の問題です。しかし今回の文言は、Metaの商用サービスを利用し続けることと、サイト内コンテンツの利用許諾を結び付けるようにも見えます。個別のAIライセンス契約を結ばなくても、企業アカウントとサイトの関連性を根拠にコンテンツへアクセスされるのではないか、という懸念です。

robots.txtの扱いも争点です。これはウェブサイトがクローラーに対する希望を示す一般的な仕組みですが、法律専門家は、Metaが商用規約をサイト側のブロック指示より優先させる主張をする可能性を指摘しています。コーネル大学のJames Grimmelmann教授は、出版社サイトのコンテンツをAI学習に使い、出版社自身と競合する形で展開する余地があるとNieman Labに説明しました。

Metaはこの解釈に反論しています。広報担当者のDaniel Robertsは、今回の変更は商用広告規約とセルフサービス広告規約を統合したものであり、ウェブクローラーの運用方法に変更はないと説明しました。また、サイト所有者はrobots.txtで希望を示せるとしています。MetaのAndy Stone氏も、目的は第三者サイトから正確な商品情報を取得し、プラットフォーム内の広告やコンテンツ推薦に利用することであり、ニュースサイトのスクレイピングではないと述べました。

後から加えられた説明

規約は10月30日に発効するとされています。素材では、その後Metaが文言を更新し、統合されたクローリング条項は広告およびビジネス製品にのみ適用されると説明したことも示されています。適用範囲は一定程度絞られましたが、「関連するサイト」がどこまでを指すのか、技術的な拒否設定と契約条項がどう関係するのかは残された論点です。

MetaはすでにCNN、Fox News、USA Today、People Inc.とAIライセンス契約を結んでいます。個別契約とは別に、商用規約を通じてより広いコンテンツへアクセスできれば、出版社との交渉力にも影響します。一方、新しい方針に同意しない企業は、商用目的でMeta製品を利用できなくなる可能性があります。

この問題の意味

今回の事例は、AI学習データのルールが専用のライセンス契約だけで決まらなくなっていることを示しています。広告契約、プラットフォーム利用、クローラー設定、出版社の権利が同じ交渉の中で結び付いているからです。出版社は、企業アカウントと自社サイトの関連付け、robots.txtの設定、規約上のコンテンツ許諾を改めて確認する必要があります。

Metaにとっては、広告向けの商品情報取得、コンテンツ推薦、AIモデルの学習を明確に区別することが重要です。その境界が曖昧なままなら、出版社は自社報道への無償アクセスや、元記事と競合するAIサービスへの利用を警戒し続けることになります。

出典：The Verge AI