OpenAI、AIエージェントが買い物を行う「ChatGPT Wallet」を開始
OpenAIは、AIエージェントを情報検索や提案だけでなく、オンライン購入の実行にも関わらせようとしている。同社は、今年初めに提供を始めたDotsエージェント向けにChatGPT Walletを立ち上げる。初回の展開地域は米国で、18歳以上、米国の請求先住所を利用するChatGPT Pro加入者のうち、対象となる米国発行カードを持つユーザーが利用できる。
主なポイント
- American Express、Chase、Mastercard、Visaの対象カードをウォレットに追加できる。
- ユーザーの指示に基づき、Dotsエージェントが商品探しや注文準備を行う。
- 支払いを確定する前に、ユーザーが毎回内容を確認して承認する必要がある。
- Face IDや指紋認証などの生体認証によるセキュリティチェックが、すべての購入で求められる。
- OpenAIは、非接触決済やApple Pay、Google Walletと同様に、実カード番号の代わりに決済トークンを使うと説明している。
- 将来的には、利用金額、商品カテゴリー、利用期間などの条件を設定し、購入を事前承認できるようにする構想がある。
重要なのは、エージェントにクレジットカード番号そのものを渡す仕組みではない点だ。エージェントは商品を探し、注文内容を入力し、決済直前まで手続きを進められる。一方、最終的な許可はウォレットとユーザーの側に残る。OpenAIによれば、実際のカード情報はDotsエージェントにも、購入先の事業者にも共有されない。購入ごとの確認と生体認証は、誤購入や意図しない操作を抑えるための主要な安全策となる。
意義と課題
将来、条件付きの事前承認が実装されれば、定型的な買い物をエージェントに任せやすくなる。例えば、一定額以下、指定カテゴリー、特定の期間内といったルールを設定すれば、毎回決済画面で操作する必要を減らせる。これはAIエージェントを商品推薦やウェブ操作の補助から、ルールに従って個人の用事を実行する存在へ広げる動きだ。
ただし、ウォレットに決済機能が加わっても、すべてのウェブサイトで利用できるとは限らない。小売事業者がAIエージェントを制限したり、ボット対策や不正検知が正当な取引まで遮断したりする可能性がある。OpenAIは、ウェブサイト側がエージェントを意図せずブロックしないこと、決済・リスク管理システムがユーザーの承認を受けたエージェント経由の購入を正しく認識することが必要だとしている。
現段階のChatGPT Walletは米国向けの限定的な展開で、購入ごとの承認を重視した慎重な設計だ。エージェントが買い物の工程を担い、ウォレットが決済情報を隔離し、ユーザーが最終権限を持つという役割分担が示されている。今後の拡大には、カードや店舗との互換性だけでなく、安全性と利用者の信頼が欠かせない。
出典:The Verge AI
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