Oracle、新メキシコ州のStargateデータセンターに不可抗力通知

Oracleは、Stargate計画の主要拠点の一つである新メキシコ州のAIデータセンターについて、契約上のリスクに備える措置を取った。

同社は、Project Jupiterの開発事業者に不可抗力通知を送付した。これはOracleが主要テナントとしての立場を放棄する、あるいはプロジェクトから撤退するという意味ではない。施設が2028年の稼働目標に間に合わなかった場合に、Oracleが支払いを延期できるようにすることが通知の主な効果だ。

主なポイント

• Project Jupiterは2.45ギガワット規模の処理能力を想定している。
• 電力供給にはBloom Energyのガス燃料電池を利用する計画だ。
• 天然ガスを施設へ運ぶEnergy Transferのパイプラインは、許認可が複数回認められなかったことを受け、完成時期が約6カ月遅れ、現在の目標日は2027年2月1日となっている。
• 燃料電池システムに必要な大気質関連の許可も審査中で、新メキシコ州環境当局は11月23日までに判断する予定だ。
• Oracleは計画に遅れはないと説明し、Blue Owl Capitalも複数年にわたる財務上のコミットメントは変わらないとしている。

不可抗力条項は、エネルギーや商品関連の長期契約で一般的に使われる。契約当事者がコントロールできない事象によって履行が難しくなった場合、一定の義務を免除したり、履行時期を調整したりする仕組みだ。今回の通知は、施設の中止を告げるものというより、エネルギー供給や許認可の不確実性を踏まえて、Oracleの支払い条件を守るためのリスク管理とみられる。

なぜ重要なのか

AIデータセンターの建設では、GPUやサーバーを用意するだけでは稼働できない。Project Jupiterは大規模で安定したガス供給を前提としており、パイプラインの遅延と燃料電池の許可審査は、工事や運用開始の時期に直接影響し得る。

このプロジェクトは、住民や環境団体から反対を受けており、中間選挙を前にした政治的な争点にもなっている。Oracleは、州内での理解を得るために公開 outreach 活動を進めていると報じられている。

Oracleはなお2028年の目標を維持しているが、許認可、ガス供給インフラ、建設工程がすべて確定したわけではない。Stargateのような大規模AI基盤では、計画発表から実際に利用可能な計算資源が稼働するまでに、エネルギー、規制、地域社会との調整という長い実行工程が存在することを示す事例となっている。

出典：TechCrunch AI