インテル株が28％急落、政府保有分の価値は120億ドル減少

導入

インテルの株価が大きく売り込まれた。半導体大手が第4四半期の弱い見通しを発表した後、株価は金曜日に約28％下落した。CNBCによると、この下落で米政府が保有するインテル株の価値は約120億ドル減少したという。もっとも、年初来では株価が70％超上昇しており、政府とインテルに大きな出資を行ったエヌビディアにとっても、投資はなお含み益を保っている。ただし、夏の高値からは大きく下げている。

主なポイント

• 第4四半期の見通しが予想を下回った。 インテルは売上高を150億～160億ドルと予想している。市場が見込んでいた約170億ドルに届かず、粗利益率も43％から37％へ低下する見通しだ。投資負担が大きく、プラスのキャッシュフローは実現しないと説明した。
• AI需要がPC市場を圧迫している。 AI向けインフラがメモリなどの部品を大量に消費しており、供給の逼迫と価格上昇を招いている。インテルのCEOは、メモリ価格と入手性を理由に顧客がPC市場の減速を示し始めたと説明した。システム価格の上昇は、限られたIT予算にさらなる負担をかける。
• データセンター事業は好調だ。 同事業の売上高は前年同期比で78％増加した。一方で、受託製造で台湾積体電路製造（TSMC）と競争するには、工場の生産能力拡大と外部顧客の獲得が必要になる。
• 生産能力の拡大には時間がかかる。 アリゾナ州の新工場の一つは稼働しているが、次の工場は2028年まで稼働しない見込みだ。

意味と影響

今回の下落は、AIブームが半導体業界に与える影響が一様ではないことを示している。データセンター向け製品には追い風が吹く一方、AIサーバーがメモリや部品を吸収することで、従来型PCの製造コストが上昇している。価格に敏感なPC市場にとって、これは需要をさらに抑える要因になり得る。

インテルは事業転換と製造能力への投資を同時に進めているため、短期的には利益率とキャッシュフローへの圧力が強い。今後は、PC事業の悪化をデータセンターの成長で補えるか、工場増強と外部顧客の開拓を進められるかが焦点になる。

米政府にとっても、戦略的な半導体企業への出資が市場変動の影響を受けることが改めて示された。インテルが長期的な競争力を得るには、AI需要を安定収益に変え、製造戦略の実行力を示す必要がある。

出典：TechCrunch AI