ディズニー、Character.AIの大半の従業員を採用へ　買収先は未確定

チャットボットのスタートアップCharacter.AIが破産を申請したことで、同社の行方は独立したサービスの成長競争から、資産売却と人材移管をめぐる手続きへ移っている。裁判所に提出された書類によると、ディズニーはCharacter.AIの少なくとも60人に仕事を提示することで合意した。これは同社の従業員の大半に相当する。

要点

• ディズニーは少なくとも60人を採用し、年間の報酬負担は約6000万ドルと見積もられている。
• 採用を提示された従業員のうち、大多数が受け入れたと書類には記されている。
• Character.AIの元CEO、Karandeep Anand氏はすでにディズニー初の最高技術責任者に就任している。
• ディズニーはCharacter.AIの一部資産を2000万ドルで取得することに合意していたが、現時点の案は「ストーキングホース入札」であり、最終売却ではない。

背景と影響

Character.AIは大規模で利用意欲の高いユーザー基盤を持つ一方、高い運営コストや、訴訟・規制対応に関わる潜在的な負債を抱えている。書類では、子どもの安全をめぐる問題が重要なリスクとして挙げられている。14歳の息子が同社のチャットボットに夢中になった後、自殺したとして母親が提訴したほか、子どもの安全について政府の調査も受けている。

そのため、ディズニーの関心は単純なチャットボット事業の買収というより、専門人材、技術力、選択された資産をまとめて引き受ける動きと見ることができる。従業員にとっては、大手エンターテインメント企業の資金や事業基盤にアクセスしやすくなる可能性がある。ディズニーにとっては、インタラクティブなコンテンツやキャラクター体験などにAI人材を活用できる余地がある。ただし、従業員がどの製品に携わるのか、Character.AIのサービスを現在の形で維持するのかは、公開された情報からは判断できない。

ストーキングホース入札は、破産売却における基準となる初期提案であり、買い手の確定を意味しない。別の企業がより高い入札を行えば、資産や従業員の移転先は変わり得る。この事例は、生成AI企業にとってユーザー数だけでは十分でなく、推論コスト、収益化、未成年者を含む利用者の安全責任が長期的な経営課題になることも示している。

出典：TechCrunch AI