トランプ氏、「スーパーインテリジェンス・フォース」を設立

導入

ドナルド・トランプ米大統領は、新たな政府組織「スーパーインテリジェンス・フォース（Super Intelligence Force）」の設立を発表した。トランプ氏によれば、この組織は連邦政府によるスーパーインテリジェンス関連の取り組みを調整し、米国が同分野で主導権を維持できるようにする役割を担う。

今回の発表は、これまでの政策の延長線上にある。トランプ氏は9月、AI部隊の創設とAI担当責任者の任命に言及。その後、AIを「スーパーインテリジェンス」と呼ぶことを目指す大統領令にも署名した。ホワイトハウスでは、テクノロジー企業の幹部が法的拘束力を持たない安全誓約に署名しており、政府のAI政策は新たな用語を中心に再構成されつつある。

主なポイント

• 政府高官が主導。 ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、国家情報長官ジェイ・クレイトン氏が議長を務める。連邦取引委員会のアンドリュー・ファーガソン委員長、戦争省の研究・技術担当次官エミール・マイケル氏、人事管理局のスコット・クーパー氏が副議長になるとされる。
• 120日以内に報告。 AIがもたらすリスクと機会を検討し、今後の対応をまとめる予定だ。
• 競争を安全保障の問題として扱う。 クレイトン氏は、中国などがAI開発を進めるなかで米国が後退することは無責任だと主張してきた。先行できないこと自体が大きなリスクになるとの見方も示している。
• 過剰規制を警戒。 報じられた憲章は、スーパーインテリジェンスによる脅威への対応策を作る一方、イノベーションと競争を阻害する過剰規制や規制の取り込みを防ぐよう求めている。

意義と影響

この組織は、トランプ政権のAI安全保障に対する姿勢を象徴している。政府は厳格な規制を中心とする安全政策をそのまま採用しているわけではない。しかし、先端AIが社会や国家安全保障に影響し得る以上、連邦政府による横断的な調整は必要だと認めている。

「人工知能」ではなく「スーパーインテリジェンス」という呼称を前面に出すことにも意味がある。この言葉は、技術革新と国家間競争を強調する政策ブランドになり得る一方、現在のAI、将来の汎用システム、さらに高度な仮想システムの違いを曖昧にする可能性もある。共通の技術基準がなければ、安全性をめぐる議論が政治的な表現に左右される懸念も残る。

今後の焦点は、120日以内にまとめられる報告書だ。省庁間の情報共有、AIを利用した脅威の評価、規制とイノベーションの境界が具体化されるかどうかで、組織の実効性が決まる。現時点では、全メンバー、予算、執行権限の詳細は明らかになっていない。

出典：TechCrunch AI