ニューメキシコ州裁判所、Metaに追加5.67億ドルの支払い命令

導入

Metaは、ニューメキシコ州で進む児童安全をめぐる訴訟で、さらに大きな法的打撃を受けた。TechCrunchによると、同州の裁判所判事は木曜日、Metaに対し5億6700万ドルの追加支払いを命じた。3月に科された3億7500万ドルと合わせると、この件でMetaが支払うべき制裁金は9億4200万ドルに上る。

今回の命令は金銭面だけにとどまらない。裁判所は、ニューメキシコ州内で未成年者が利用するMetaのプラットフォームについて、複数の機能変更も求めている。

主なポイント

• 制裁金の総額が拡大：追加の5億6700万ドルにより、同件でのMetaの制裁金総額は9億4200万ドルとなった。
• 「いいね」数の表示を制限：裁判所は、州内で「いいね」数を削除することを求めている。18歳未満の子どもにこうした指標を表示する場合は、親または保護者の承認が必要とされる。
• 夜間通知と利用時間も対象：未成年ユーザーへのプッシュ通知は午後10時から午前7時まで停止する必要がある。また、利用時間は月90時間、つまり1日あたりおよそ3時間に制限されるべきだとされた。
• 裁判所は「公共への迷惑」と位置づけ：命令は、Metaの製品によりニューメキシコ州の多くの人々が、性的搾取のリスク、教育への干渉、メンタルヘルスへの悪影響などの被害を受けていると述べた。
• Metaは控訴へ：Metaの広報担当Andy Stone氏は、同社は安全確保に取り組み、有害コンテンツや悪質な行為者を特定・排除する難しさについても透明性を保ってきたと説明。未成年者保護の実績に自信があり、事実を歪める主張に対して争うとした。

意味と影響

この判断が重要なのは、問題の焦点が単なる有害コンテンツの削除ではなく、プラットフォームの設計にまで及んでいる点だ。「いいね」数、プッシュ通知、利用時間といった機能は、長くソーシャルメディアのエンゲージメントを支える仕組みとして扱われてきた。しかし今回の命令では、こうした仕組みが未成年者の安全や心理的被害と結びつけて評価された。

ニューメキシコ州司法長官Raúl Torrez氏は、Metaが同州の子どもたちへの被害を知りながら、安全よりもエンゲージメントと利益を優先したと批判した。一方でMetaはその見方を否定し、控訴する構えだ。したがって最終的な法的結論はまだ固まっていない。

それでも、この訴訟はMetaが米国で直面する広範な法的圧力の一部である。TechCrunchは、同社が3月にロサンゼルスでも依存性のあるパターンをめぐって不利な判断を受けたこと、さらに33州による共同訴訟がカリフォルニア州オークランドの連邦裁判所に統合されていることを伝えている。テネシー州なども独自の訴訟を起こしている。

ソーシャルプラットフォームにとって、未成年者保護はコンテンツ管理だけでなく、通知、指標表示、利用促進の設計そのものを問われる段階に入っている。

出典：TechCrunch AI