バージニア州、データセンター規制を強化しAIタスクフォースを設置

人工知能の拡大を支えるインフラをめぐり、バージニア州が規制の見直しに動き出した。アビゲイル・スパンバーガー知事は行政命令22号に署名し、データセンターの開発、環境への影響、AIに伴うリスクを州政府が一体的に扱うよう指示した。世界有数のデータセンター集積地である同州では、今後、地域住民が計画に関与する余地が広がり、承認手続きが厳しくなる可能性がある。

行政命令の主な内容

今回の命令には、データセンター計画に直接関係する複数の措置が盛り込まれている。

• 秘密保持契約を制限：州行政機関の職員がデータセンター計画について秘密保持契約を結ぶことを禁じ、計画の公開性を高める。
• 騒音規制を迅速化：建設作業や設備の継続稼働に対する住民の懸念を受け、騒音規則の整備を急ぐ。
• 非常用発電を見直し：データセンターで使われるバックアップ発電設備の運用と影響を審査する。
• AIタスクフォースを設置：雇用の代替やデータプライバシーなどを検討し、既存法がAIによる被害に適用できるかを調べる。

知事は行政命令に加え、「データセンター説明責任フレームワーク」も発表した。一定の土地利用条件を満たせば追加承認なしに建設できる「当然許可」の縮小、州補助金の一部見直し、環境保護上の基準整備、データセンターによる電気料金上昇から住民を守ることなどが優先事項となっている。

背景と影響

データセンターはAIサービスの拡大に不可欠だが、騒音、電力需要、非常用発電、排出、土地利用といった地域課題も生む。バージニア州の動きは、AI政策の対象がモデルの安全性や個人情報だけでなく、AIを動かす物理的インフラへ広がっていることを示している。

連邦レベルで包括的な政策が進みにくいなか、カリフォルニア、ニューヨーク、テキサスなどもAIの安全性やデータセンター開発に関する行政措置を取っている。州や自治体は、投資を呼び込みながら、インフラの負担を地域住民に転嫁しない仕組みを試す場になりつつある。

一方で、今回の措置が十分かどうかをめぐっては意見が分かれる。環境団体のPiedmont Environmental Councilは、新しいデータセンターの基準には対応しているものの、すでに稼働している施設や計画段階の案件、その影響を十分に扱っていないと指摘している。将来の承認基準を変えても、既存施設による電力、環境、地域社会への負担が自動的に解消されるわけではない。

政策の成否は、発表内容だけでなく、州が透明で実効性のある継続的な審査制度を作れるかにかかっている。AIの拡大が続くほど、電力、土地、環境、プライバシーは切り離せない政策課題になっていく。

出典：The Verge AI