台湾検察、NVIDIAのAIサーバー対中不正輸出で9人を起訴

導入

高性能AIサーバーが中国へ流出したとされる問題は、米国から台湾へと捜査の範囲を広げている。台湾の基隆検察は、信任義務違反や文書偽造などの容疑で9人を起訴した。報道によれば、被告にはNVIDIAの上級管理職1人と、台湾を拠点とするSupermicroの従業員2人が含まれるとされるが、当局は氏名を公表していない。

今回の焦点は一つの出荷だけではない。メーカー、販売代理店、設置場所、通関書類、最終顧客の間にある中間工程が操作されれば、輸出規制対象の計算資源が複雑な経路で移転できることを示している。

主なポイント

• 台湾側の捜査では、130台のB300サーバーが台湾の施設に設置され、稼働しているように見せる書類を作成した疑いが浮上している。
• Reutersによると、74台は最終的に輸出され、中国の顧客へ届けられた。残る56台も中国向けだったが、台湾税関が不審な点を検知し、阻止したとされる。
• 米国は2022年以降、関連する先端半導体を中国へ輸出する際に許可を求めている。Supermicro共同創業者のWally Liawが、2024年以降に約25億ドル相当の規制対象AIサーバーを中国へ流した疑いで米国に逮捕された後、台湾も独自捜査を開始した。
• Supermicroは台湾当局に協力していると説明し、社内調査で計画との関係を指摘された従業員を解雇するなど、対策を講じたとしている。第三者調査では、現職の上級幹部の関与は確認されなかったと報じられている。
• 台湾検察は、起訴された従業員がNVIDIAとSupermicroの厳格な輸出管理を認識しながら、利益目的で協力したと主張している。

なぜ企業の管理体制が問われるのか

NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは以前、Supermicroのコンプライアンス対応を批判し、問題の修正を求めていた。今回、NVIDIAの管理職も関係したとされることで、論点は取引先の監督だけでなく、従業員の権限管理、販売代理店の審査、最終用途の確認へ広がる。

また、捜査では、東南アジアの匿名企業が計画の中心にあった可能性も指摘されている。中国本土の外にありながら中国の商業ネットワークと結びつく企業は、規制対象製品と最終顧客の距離を広げる役割を果たし得る。今後この構図が裏付けられれば、問題は単独の不正ではなく、販売、設置証明、越境輸送が連動した仕組みとして扱われることになる。

広がる影響

米国では、重要なハードウェアやソフトウェアへのクラウド経由の遠隔アクセスにも輸出管理を及ぼす「Remote Access Security Act」の検討が進められている。中国企業が規制対象のチップを直接取得せず、東南アジアのデータセンターを通じて計算資源を利用する抜け道を意識したものだ。実施されれば、クラウド事業者には顧客確認や利用状況の監視で追加負担が生じる。

ただし、規則を拡大するだけでは十分ではない。物理サーバーは虚偽の設置記録、複数段階の販売網、不透明な顧客を通じて隠され得る。NVIDIA、Supermicro、関連パートナーには、エンドユーザー確認、製品番号の追跡、異常注文の監査、従業員と代理店の利益相反審査が求められる可能性が高い。

台湾での手続きはまだ起訴段階で、容疑が司法的に確定したわけではない。それでも本件は、AI計算資源の規制を製品単体から、物流、クラウド利用、企業責任を含むサプライチェーン全体へ広げる契機になりそうだ。

出典：Ars Technica AI