黄仁勲氏とトランプ氏、AI開発の減速に反対　データセンター問題が焦点に

導入

NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、ロサンゼルスで開かれたAll-In Summitに登壇している最中、ドナルド・トランプ大統領からの電話を受けた。フアン氏は電話を会場のスピーカーにつなぎ、観客が聞ける形で会話を公開した。トランプ氏とフアン氏は、AIの能力向上を遅らせるべきだという声があっても、米国のAI開発を止めるつもりはないという姿勢をそろって示した。

このやり取りの背景には、AI業界内の方針の違いがある。Anthropicのダリオ・アモデイCEOは、AI能力の向上ペースを落とすよう呼びかけた。SpaceXのイーロン・マスク氏とOpenAIのサム・アルトマン氏は、この考えを公に支持している。一方、フアン氏は、こうした主張が米国のAI発展を望まない政治勢力や国に利する可能性があると述べた。

主なポイント

• トランプ氏はAI開発への反対を政治的な抵抗や中国との競争と結び付けた。
• フアン氏はトランプ氏の立場に同意し、会場から拍手が起きた。
• ただしトランプ氏は、AIを推進する際にも慎重さは必要だと述べた。
• 対立はモデル開発の速度だけでなく、データセンター建設にも及んでいる。
• TechCrunchが引用したGallupの調査では、約7割の米国人が自分の地域でのデータセンター建設に反対した。
• 半数超は環境資源への影響を、約2割は生活費や生活の質への影響を懸念している。

意味と影響

今回の通話は、AIの技術開発を産業政策と地政学の議論に直接結び付けた。トランプ氏や同氏の支持者は、データセンター建設への反発を米国の経済成長を弱める動きとみる傾向がある。しかし、紹介された世論調査からは、住民の懸念が必ずしもAIそのものへの反対ではなく、環境資源、生活費、地域の暮らしに関する具体的な問題に向いていることが読み取れる。

AI企業が成長するには、半導体や計算資源に加えてデータセンターが必要になる。しかし、その施設は地域の許認可や住民の理解なしには拡大できない。「止めない」という政治的メッセージだけでは、電力や環境負荷をめぐる問題は解消しない。業界には、米国の競争力を維持しながら、地域社会の懸念に対応する方法が求められる。

今回の公開会話は、政策議論が二つの軸に分かれていることも示した。一つは先端AIの能力向上をどの速度で進めるか、もう一つはそれを支える物理インフラをどの速度で建設するかだ。フアン氏とトランプ氏は前進を重視したが、データセンターをめぐる反発は今後もAI産業の拡大条件を左右しそうだ。

出典：TechCrunch AI