ソニー・ワーナーがAnthropicを提訴、AI学習データの海賊版取得を問題視

導入

生成AIをめぐる著作権紛争は、「著作物をモデル学習に利用できるか」という抽象的な論点から、学習データをどのような経路で入手したのかという、より具体的な問題へ移りつつある。ソニー・ミュージック・パブリッシング、ワーナー・チャペルを含む複数の音楽出版社は、Anthropicと共同創業者のDario Amodei氏、Benjamin Mann氏を米カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所に提訴した。

出版社側は、Anthropicが著作権保護された作品を違法なトレント、スクレイピング、ダウンロードによって取得し、Claudeの学習に利用したと主張している。Anthropicはこの主張に同意しないと反論し、裁判で強く争う考えを示した。

主なポイント

• 音楽出版社が幅広く参加。 原告にはソニー・ミュージック・パブリッシング、ワーナー・チャペルのほか、複数の音楽出版社が名を連ねる。
• 入手方法が中心的な争点。 問題となっているのは学習利用の可否だけではなく、学習素材が違法な手段で取得されたかどうかだ。
• 歌詞や楽譜を含む作品も対象。 原告は、歌詞や楽譜を含む書籍を含め、数百万部の書籍が違法なトレントで取得されたと主張している。
• 過去の訴訟とつながる。 本件の一部の代理人は、Concord Music GroupやUniversal Music Groupに関する訴訟、作家らによるBartz v. Anthropic事件にも関わっている。
• 利用と取得は区別され得る。 Bartz事件では、著作物をAI学習に使うこと自体は適法とされた一方、海賊版で取得することは適法ではないと判断され、Anthropicには15億ドルの支払いが命じられた。

意味と影響

今回の訴訟が示すのは、AI企業にとって、学習データの利用目的が適法になり得るとしても、データを取得した方法まで適法になるわけではないという点だ。今後は、データの出所、ダウンロード経路、社内での保存状況、ライセンスの有無、監査記録などが、モデル性能と同じくらい重要なコンプライアンス要素になる可能性がある。

音楽出版社にとって、歌詞や楽譜は単なる補助的な文章ではなく、明確な商業価値を持つ著作権資産である。原告の主張が認められれば、AI企業のデータサプライチェーン、ライセンス契約、コンテンツ管理に対する監視が強まる可能性がある。一方、Anthropic側の抗弁が認められれば、学習、複製、キャッシュ、データ取得を法的にどのように切り分けるかが明確になる余地もある。

現時点では、原告の主張が最終的に認定されたわけではない。それでも本件は、AI著作権問題の焦点が「著作物を使えるか」から、「どこから、どのように入手し、適法性を示す証拠を残しているか」へ広がっていることを示している。

出典：TechCrunch AI