米EPA、データセンターの大気汚染に対する住民監視を弱める可能性

はじめに

生成AIの普及に伴い、大規模データセンターと、それを稼働させるための電力設備の建設が進んでいる。その一方で、近隣住民は施設や発電機から出る大気汚染への関心を強めている。米環境保護庁（EPA）は現在、一部の大気許可手続きから連邦政府による公示と住民意見の募集を外す規則変更を提案しており、地域社会が計画を知る機会を狭める可能性がある。

主なポイント

• 対象は「小規模」汚染源。 EPAは排出量が比較的少なく、環境への影響も限定的だと説明している。しかし環境団体は、この分類が周辺住民への実際の影響を過小評価する可能性があると批判している。
• 判断を州・地方当局へ移す。 提案が実施されれば、一定の新規汚染源について住民に通知するか、意見募集を行うかを州・地方の大気当局が決めることになる。EPAのリー・ゼルディン長官は、地域に近い当局が許認可を判断する方が望ましく、不要な規制負担を減らせると説明している。
• 1970年代から続く制度が争点。 「新規発生源審査」は埋立地、製紙工場、発電所の拡張などを対象としてきた。AIインフラの拡大により、データセンターやその電力供給設備にも適用される場面が増えている。
• xAIの事例が示す住民参加の意味。 テネシー州のデータセンター「Colossus 1」は2025年に小規模発生源の許可を申請した。地元保健当局の公示を受けて公聴会が開かれ、数千件の意見が寄せられたと報じられている。環境団体は、許可を得ていないガスタービンの設置をめぐり、法的措置も示唆した。

意味と影響

問題の核心は、すべての施設に同じ審査を課すべきかではなく、住民参加が必要かどうかを誰が判断するのかにある。大気汚染は排出地点の州境を越えて広がる可能性があるため、連邦政府が最低限の手続きを定めてきたことには意味がある。連邦の統一的な通知要件がなくなれば、地域ごとの運用に差が生じ、住民が工事開始まで計画を知らないケースも考えられる。

開発事業者にとっては、許認可の遅延や不確実性が減る可能性がある。一方、住民側から見れば、排出量や複合的な環境影響を伝える手段が限られる。南部環境法律センターやNAACPを含む約200の団体は、提案の撤回を求めている。意見募集は終了し、EPAは4,900件を超える意見を検討中だとしている。最終規則はまだ決まっておらず、AIインフラの拡大と環境の透明性をどう両立するかが引き続き問われている。

出典：The Verge AI