マスク氏、Appleへの反トラスト主張を撤回もOpenAI訴訟は継続

イーロン・マスク氏の反トラスト訴訟は対象を狭めながらも、終結には至っていない。新たに提出された裁判所書類で、マスク氏側はAppleに対するすべての請求を解決し、同じ主張を再び提起しないことに同意した。書類には、Appleとの間にどのような交渉条件があったのか、なぜ突然、任意の訴え取り下げを求めたのかは記されていない。

争点はOpenAI中心へ

当初の訴訟は、AppleがiPhoneの機能にChatGPTを統合したことを軸にしていた。マスク氏は提携発表時から、OpenAIがAppleユーザーのAIプロンプトに特別なアクセスを得る可能性を批判していた。その後、この提携がスマートフォン市場とチャットボット市場の双方で独占を生むと主張した。

さらにマスク氏は、自身のチャットボットであるGrokがApp Storeのランキング上位に入ることをAppleが妨げているとも批判した。しかしAppleが訴訟から外れたことで、今後の焦点は、OpenAIがAppleの配信力を利用してチャットボット市場の競争を弱めたかどうかに移るとみられる。

裁判で問われる点

• Appleが契約は独占的でないと説明していても、競争への排除効果が生じ得るのか
• マスク氏がスマートフォンを製造していない状況で、同市場の競争を争う原告適格を持つのか
• 提携によって閉め出された市場規模について、マスク氏の推計に十分な根拠があるのか
• Apple社内の製品設計、宣伝、競合AIに関する議論が何を示すのか

OpenAIはこの訴訟を根拠のないものだと批判し、提携によってどの程度のチャットボット市場が閉ざされたのか、マスク氏は具体的に示していないと主張している。マスク氏は、影響を受けた範囲がゼロから55％に及ぶ可能性を、概算に基づいて示したとされる。OpenAIは、こうした大まかな計算では反トラスト請求を支えられないと反論している。

OpenAI自身の不満という材料

OpenAIにとって、Appleとの統合が常に成功だったわけではない。同社は、Appleが機能を十分に宣伝しなかったため、提携に「裏切られた」と感じていると公に説明している。報道では、OpenAIは大きなサブスクリプション収入を期待していたものの、Appleの実装によってChatGPTの機能が見つけにくくなったとされる。契約の再交渉も難航したという。

この事情は、OpenAIの防御材料になり得る。AppleがChatGPTを積極的に売り込まず、ユーザーが機能を発見しにくかったのであれば、提携によってOpenAIが競合を排除したという因果関係を立証するのは難しくなる。

これからの意味

裁判所はすでに、Appleに対し、OpenAIとの提携について従業員が交わした内部メッセージの一部をマスク氏側に提出するよう命じている。これらの資料を踏まえ、マスク氏がAppleへの請求よりも、OpenAIに対する訴訟を続ける価値を重視した可能性がある。

一方、手続き上の壁も残る。AppleとOpenAIは、マスク氏の企業はいずれもスマートフォンを製造しておらず、訴訟を起こす資格がないと主張してきた。最終的に本件は、非独占的なAI提携でも、製品設計や宣伝、ランキングによって競争上の優位が固定化されれば反トラスト問題になり得るのかを問うことになる。ただし、広い推計だけでなく、市場排除との具体的なつながりを示す証拠が必要になる。

出典：Ars Technica AI