3億ドル規模のNVIDIAサーバー事件、AIチップ規制の盲点を露呈

米司法省は、Earthmade Computerの最高経営責任者Greg Lui氏を逮捕しました。検察によると、同氏は輸出管理対象のNVIDIA GPUサーバーを中国へ転送する計画に関与し、取引額は3億ドルを超えます。書類上の最終仕向地をマレーシアなどと偽り、実際の行き先を隠した疑いです。

主なポイント

• 関係者は、マレーシアやシンガポールの物流会社と協力し、サーバーの輸送経路を変更したとされています。
• 対象となったのはNVIDIAのA100およびH100 GPUを搭載したサーバーです。最新世代ではありませんが、大規模データ処理や大規模言語モデルの学習に利用できます。
• 捜査当局は、電子メール、銀行記録、発注書、輸送書類を疑惑の裏付けとして挙げています。
• Lui被告には輸出管理法違反、密輸、マネーロンダリングに関する罪が問われています。一部の罪では最高20年、密輸罪では最高10年の刑が科される可能性があります。

起訴状によれば、ある取引では27台のサーバーがマレーシア向けとして発注されました。しかし、検察は関連する通信記録から、実際には中国へ送られたと主張しています。別の92台のサーバーは、シンガポール、マレーシア、香港を経由し、最終的に杭州の中国企業へ渡ったとされています。

さらに、H100 GPUを搭載した100台のサーバーをマレーシアへ送る取引では、偽の購入者情報が使われたと検察は説明しています。Lui氏は以前、別人の本人確認書類を取得し、関連する商取引に利用したとも आरोपされています。2024年には、同社がこの計画に関連して1億7600万ドル超を受け取ったとされています。

この事件の本質は、一人の経営者の刑事責任だけではありません。米国の輸出規制は製品、仕向地、最終利用者を軸に設計されていますが、高性能GPUは単体ではなくサーバーやデータセンター設備に組み込まれて移動します。販売業者、物流会社、最終顧客の間に複数の中継点が入ると、実際の利用場所を確認することは難しくなります。

NVIDIAは、中国へ転用された製品は全体の0.5％未満だと説明しています。また、中国がすでに保有する国内計算資源と比べれば、数量は小さいとの立場です。一方、闇市場の規模は正確に測りにくく、発覚した事例が全体の一部にすぎない可能性もあります。

外部からは、顧客の施設規模に対して注文量が過大だったケースや、疑わしい賃貸契約に依存したデータセンターについて、より厳しい確認が必要だったのではないかとの指摘が出ています。NVIDIAは、友好国にある新興企業の成長計画だけで危険信号と判断すべきではないと反論しています。また、企業は現行法に従うべきで、まだ定められていない規制を先回りして適用する立場ではないとしています。

今後、規制当局はGPUの型番だけでなく、購入者、資金調達、施設、物流会社、サーバー組立業者、最終運用者を一体として確認する方向へ進む可能性があります。AIチップの輸出管理が機能するかどうかは、製品を止められるかだけでなく、サプライチェーン全体の実態を把握できるかにかかっています。

出典：Ars Technica AI