AIデータセンター、2035年に米国の天然ガス需要を押し上げか

人工知能をめぐる競争は、半導体やサーバーだけでなく、電力と燃料の競争へと広がっています。TechCrunch AIがBloombergNEFの新たな予測として報じた内容によると、米国のデータセンターは2035年までに、1日約180億立方フィートの天然ガスを消費する可能性があります。これはドイツと日本の合計消費量を上回る規模です。

主なポイント

• 予測値は大きく上方修正された。 今回の見通しは、わずか9か月前の予測のほぼ2倍です。発表済みの計画がすべて実現するわけではない点も織り込まれています。
• データセンターは天然ガス需要増の主要因になる。 今後10年間、LNG輸出に次ぐ米国の天然ガス需要増加要因になると見込まれています。
• 敷地内発電は全体の一部にすぎない。 Meta、Microsoft、Google、Amazonは、系統を介さずデータセンターへ電力を供給する天然ガス発電計画を発表しています。こうした設備の消費量は2035年に1日29億〜34億立方フィートと推計されています。
• 系統接続型の影響がより大きい。 BloombergNEFは、系統接続型データセンター向けの発電需要が、2035年までに1日約150億立方フィートの追加需要を生むと予測しています。これは他の系統接続部門を合わせた増加量の約5倍です。

何を意味するのか

この予測は、AI拡大の前提が計算資源だけではないことを示しています。データセンターには、アクセラレーターやサーバーに加え、安定した電力を長期的に確保する仕組みが必要です。近年の建設計画には、天然ガス価格が比較的安定しているという前提がありました。しかし、データセンターの増設とLNG輸出の拡大が同時に進めば、需給が逼迫し、天然ガス価格が上昇する可能性があります。技術企業だけでなく、電気料金を支払う利用者にも影響が及びかねません。

気候面の負担も無視できません。記事が国際エネルギー機関の推計として紹介するところでは、採掘、処理、輸送、燃焼まで含めると、天然ガス1立方フィートは約60グラムの二酸化炭素換算排出につながります。予測された需要増が実現すれば、米国の排出削減目標に大きな圧力がかかります。原文では、追加需要による温室効果ガス排出量を1日約100万トン、現在の米国排出量の約12%に相当すると試算しています。

AIインフラ競争の焦点は、誰がより多くの計算能力を確保できるかだけではありません。信頼性が高く、手頃で、気候目標にも対応できる電力を誰が調達できるかが重要になります。今後はデータセンターの立地、発電方式、排出量の算定が、チップ調達と同じく事業性を左右する要素になりそうです。

TechCrunch AI