Microsoft、最大6万人を対象に希望退職プログラムを提示

Microsoftは、米国、英国、カナダ、インドの従業員最大6万人を対象とする自主退職プログラムを拡大している。対象者が退職を選んだ場合、会社は経済的な支援とキャリア計画に関するリソースを提供する。Microsoftにとっては、直ちに新たな大規模解雇へ移行せず、人員規模や組織構成を見直すための選択肢となる。

要点

• 対象範囲は広い：Microsoftの従業員は約22万3,000人で、今回の制度はそのうち約6万人に届く可能性がある。
• AI関連組織も含まれる：AI Experiences、Copilot、CoreAI、Windows + Devices、Xbox、財務、人事などの従業員が対象となり得る。
• 全組織が参加するわけではない：Cloud + AI、Microsoft AI、企業・外部・法務部門は一部参加。マーケティング、商用事業、Discovery and quantum、セキュリティは対象外となる。
• 過去の早期退職制度とは別物：以前の制度は、一定の年齢・勤続条件を満たす米国の約9,000人が対象だった。今回の制度は年齢、勤続年数、業績に基づかない。

今回の発表は、Microsoftが数カ月前に4,800人を削減した後に行われた。前回の削減では、Xboxや商用営業部門が主に影響を受けた。また、Xboxでは新たな人員削減が計画されていると報じられている。ただし、今回の自主退職制度は商用営業部門を対象としておらず、部門ごとに異なる人員調整が進められていることが分かる。

AI関連組織が対象に含まれたことは注目されるが、これだけでMicrosoftがAI事業を縮小すると判断することはできない。公開された情報からは、各部門から何人が退職するのか、会社が何人分のポスト削減を目指しているのかは明らかになっていない。むしろ、AI製品、プラットフォーム、デバイス、ゲーム、コーポレート機能の間で資源配分を変える際に、人員構成の柔軟性を高めようとしているとみられる。

従業員にとっては、経済的支援とキャリア計画のサポートを伴うため、強制解雇よりも準備しやすい退職の選択肢になる。一方、会社側は人件費を見直しながら、強制的な削減による社内外の影響を抑えられる可能性がある。ただし、応募者が少なければ別の施策が必要になり、重要なチームから退職者が集中すれば業務移行の負担が増す可能性もある。

Microsoftは、事業上および人員上の必要性が生じた場合、将来も自主退職制度を検討する可能性があるとしている。今回の制度は一度限りの措置ではなく、AI投資と既存事業の再編を同時に進める中で、人員戦略を継続的に調整する動きの一部となる可能性がある。

出典：The Verge AI