Anthropic、国防総省の「供給網リスク」指定をめぐる訴訟で初勝訴

導入

Anthropicは、米国防総省との対立をめぐる法廷闘争で、初めて大きな勝利を収めた。カリフォルニア州の連邦地方裁判所は、トランプ政権が同社を「供給網リスク」に指定した措置を違法と判断した。AnthropicがワシントンD.C.で起こした別の訴訟はまだ続いているため、今回の判決だけで対立が終わるわけではない。ただし、政府が国家安全保障を理由にAI企業との関係を制限する際の法的な条件を明確にした点で、重要な判決といえる。

主なポイント

• リスク指定は違法な報復と判断された。 Rita Lin判事は、国防長官Pete Hegsethによる指定について、政府への批判に対する「違法な報復」であり、合衆国憲法修正第1条に違反すると述べた。判断は「恣意的で不合理」でもあるとされた。
• 適正手続きも欠けていた。 裁判所は、Anthropicが修正第5条で求められる適正な手続きを受けていなかったと認定した。停止措置は国防分野にとどまらず、すべての連邦機関にClaudeの開発元との取引停止を求めるものだった。
• 争点はモデルの安全策だった。 Anthropicは、完全自律型兵器や米国民の大規模監視にモデルを使うため、安全ガードレールを緩めることに明確な線引きを設けていた。国防総省は合法的な用途に限ると説明する一方、購入後も同社が軍による利用方法を管理しようとする可能性を問題視した。
• 政府の対応には矛盾があった。 Lin判事は、供給網リスク指定と政府の他の行動の食い違いを指摘した。国防総省はAnthropicとの契約を追求し続け、同社の新モデルMythosをサイバーセキュリティで活用していた。さらに、同社に国防生産法を適用する案も示していたが、これはAnthropicを国家安全保障上重要な企業とみなす方向の措置だった。

判決の意味

この訴訟が問うているのは、単に一社が政府にAIを販売できるかどうかではない。企業が自社技術の特定用途を拒否した場合、政府が供給網安全保障の指定を政策的な制裁手段として使えるのかが焦点になっている。Lin判事は、国家安全保障という言葉を空疎に持ち出して、政府を批判する企業を罰するための白紙委任状にしてはならないと示した。

一方で、判決は国防総省の調達権限そのものを否定していない。国防総省には、望むAIベンダーを選ぶ自由がある。しかし、その裁量は、十分な根拠や適正な手続きを欠いたまま、企業全体に広範な制限を課すことまで認めるものではない。裁判所は、技術を国防総省に引き渡した後、Anthropicがバックドアでアクセスする能力を「明らかに持たない」点にも触れた。

AI業界にとって、今回の判断は二つの示唆を持つ。安全上の利用制限は政府契約の重要な条件になり得る一方、政治的・調達上の反発を招く可能性もある。また、AI供給企業への政府措置には、証拠、一貫した論理、適正手続きが求められる。Anthropicは判決を歓迎し、国家安全保障のために政府と協力する方針を示した。今後は、ワシントンD.C.で係争中の訴訟が政府権限の境界をさらに左右することになる。

出典：TechCrunch AI