Mistral、30億ユーロを調達　主権AIが新たな成長市場に

フランスのAI研究企業Mistral AIは、シリーズDで30億ユーロを調達した。ポストマネー評価額は210億ユーロを超える。Mistralによれば、欧州のテクノロジー企業が実施した株式調達として過去最大規模となる。三星電子が主導し、EQTが運用するScaleup Europe Fundと既存投資家のPSG Equityが共同リード投資家となった。a16z、Nvidia、Salesforce Venturesなどの既存投資家に加え、Advent、BlackRock、ルクセンブルク大公国も参加した。

調達資金の使い道

Mistralは、計算能力の拡大、インフラ整備、商業成長、海外展開に資金を充てる。2030年までに欧州で1ギガワットの計算能力を構築する構想も掲げている。これは単にモデルを学習するための資金ではない。フロンティア研究を続けながら、その成果を政府や企業向けの製品・サービスへ結び付けるための基盤を整える投資だ。

今回の資金調達から読み取れる主な点は次の通りだ。

• 主権AIが投資テーマになった。 欧州の顧客や政策担当者は、米国企業のモデル、クラウド、インフラへの依存を減らしたいと考えている。フランス企業であること自体が、Mistralに製品性能以外の戦略的価値を与えている。
• モデル研究所からサービス基盤へ広がっている。 顧客がAIリクエストの処理地域を選べるツールを提供し、第三者のオープンウェイトモデルもホスティングしている。中国のモデルも含まれ、利用するモデルと方法を顧客が選びやすくする狙いがある。
• 主権は孤立を意味しない。 ASMLや三星電子といった産業パートナーに加え、Microsoftや米国の投資家もMistralを支えている。資本構成は欧州だけで閉じるのではなく、国際的なままだ。

「第三の道」が意味するもの

フランスのマクロン大統領は今回の調達を、フランスと韓国がAIの「第三の道」を築く目標の表れと位置付けた。Mistralは欧州の技術チャンピオンであることを期待される一方、米国の先端研究企業と競うには国際資本、半導体、ソフトウェアの協力が必要だ。現在は20カ国で事業を展開し、消費者へモデルを広く販売する企業とは異なり、AI導入時の管理権を重視する政府や大企業を主な対象としている。

データの保管場所、処理地域、供給網の強靱性、モデル選択権は、今後の調達基準になり得る。その一方で、フロンティア研究と大規模計算には巨額の資本が必要だ。フランス国内だけでは、世界市場で競争するための資金と顧客基盤を支えにくい。研究、インフラ、企業向け製品が相互に成長する仕組みを、Mistralはこれから実証しなければならない。

今回の調達だけで、Mistralが欧州版ChatGPTになったわけでも、主権AIの事業モデルが確立したわけでもない。ただしAI競争の焦点が、モデル性能だけでなく、インフラ、データ統治、処理地域、顧客の管理権へ広がったことを示す出来事ではある。

出典：TechCrunch AI