Seattle TimesとNewsday、AI学習を巡りOpenAIとMicrosoftを提訴

生成AI企業とニュース出版社の著作権対立が、さらに広がっています。Seattle TimesとNewsdayは、OpenAIとMicrosoftを提訴しました。両社は、OpenAIが許可を得ずに自社の報道記事をAIモデルの学習に利用し、ユーザーの質問に対して記事中の文章をそのまま、または近い形で再現していると主張しています。

訴訟で争われる主張

記事で示された訴えの主なポイントは次の通りです。

• OpenAIがライセンスを取得せず、両媒体の記事を学習データとして利用したこと
• モデルがユーザーへの回答で、報道記事の段落を再現する可能性があること
• CopilotがOpenAIの技術を利用しているため、Microsoftも被告となったこと
• チャットボットがニュースや回答を直接提供することで、媒体サイトへの訪問や購読需要を減らす可能性があること

両媒体が求めているのは、金銭的な補償だけではありません。企業が保有する記事のコピーに加え、それらを含む学習データセットやAIモデルの破棄も要求しています。裁判でこの請求が重要な論点になれば、問題は学習時の利用が侵害に当たるかどうかだけでなく、すでに作られたモデルをどう扱うべきかにも及びます。

相次ぐAI企業への提訴

OpenAIを巡る今回の訴訟は、単独の事例ではありません。記事によると、The New York Times、Ziff Davis、Merriam-Webster、Encyclopaedia Britannicaも、OpenAIに対して同様の著作権訴訟を起こしています。また、最近では約400の地方紙がOpenAIとMicrosoftを提訴しました。出版社側は、チャットボットが記事や回答を直接提供すれば、読者がニュースサイトを訪れる必要が減り、購読収入などに影響すると主張しています。

記事掲載時点で、OpenAIとMicrosoftはコメント要請にすぐ回答していません。したがって現時点で確認できるのは、訴訟で示された媒体側の主張と、それを報じた内容です。実際にどの主張が認められるのか、両社の責任がどのように分けられるのかは、今後の司法手続きで判断されます。

業界への意味

今回の争いは、AIサービスを支えるコンテンツの対価を誰がどのように受け取るのかという、未解決の問題を浮き彫りにしています。ニュース記事は著作物であるだけでなく、サイトへの訪問、会員登録、購読につながる事業上の入口でもあります。AIが元サイトへ誘導せずに十分な回答を提示すれば、媒体は読者の注目と収益化の機会を同時に失う可能性があります。

AI企業にとっては、学習データの取得方法、ライセンス交渉、出力の監視方法が問われることになります。今後は、公開された記事を学習に使えるかだけでなく、モデルが特定可能な原文を漏らすか、回答に出典やリンクを付けるべきか、データ管理と出力リスクにどこまで責任を負うかも争点になり得ます。

この訴訟は、ニュース著作権、生成AIの学習、デジタル報道の収益モデルの関係を占う、もう一つの重要な事例になりそうです。

出典：The Verge AI