裁判所、トランプ政権によるAnthropicの排除は違法と判断

はじめに

米カリフォルニア州北部地区のRita F. Lin判事は、トランプ政権とAnthropicの間で数カ月続いていた争いについて、国防総省による同社の「サプライチェーン上のリスク」指定は違憲だったとの判断を示した。判事は、この措置には十分な根拠がなく、米国憲法修正第1条に反する違法な報復に当たると指摘した。

問題の焦点は、Anthropicが国防総省の契約相手になれるかどうかだけではない。企業が軍事AIの利用方法について公開の場で安全上の制限を示した場合、政府が国家安全保障に関わる指定を使って圧力をかけられるのかが争点になった。

主なポイント

• 国防総省は、AI企業との既存契約を見直し、AIを「合法なあらゆる用途」に使えるようにすることを目指した。
• 多くの企業が新しい条件を受け入れる一方、Anthropicは二つの制限を維持した。米国民の大規模監視への利用と、人間の監督なしで標的を殺傷する自律兵器への利用を認めないというものだ。
• 同社が立場を変えなかった後、政権や国防総省関係者からの圧力が強まり、Anthropicはサプライチェーン上のリスクに指定された。
• 国防総省は、Google、Microsoft、OpenAI、SpaceXなど七つのAI企業・研究所と契約し、Anthropicへの依存を減らそうとした。
• Anthropicは3月に提訴しており、Lin判事はすでに指定措置を一時的に停止していた。今回の判断は、その措置自体が違法だったと認めるものだ。

なぜ違法とされたのか

Lin判事は、国防総省が協力するAIベンダーを選ぶ権限自体は否定していない。しかし、その裁量を使って、政府の契約方針を公に批判した企業を処罰することはできないとした。裁判所は、Anthropicがメディアを通じて「敵対的な態度」を取ったことが指定の理由として政府記録に示されていた点を重視した。

判事によれば、公開発言を理由に不利益を与えることは、修正第1条が禁じる典型的な報復である。また、「国家安全保障」という言葉だけで憲法上の制約を回避することもできない。政府が技術や供給網のリスクを評価することは可能だが、特定企業への措置には十分な証拠と適切な手続きが必要になる。

意義と影響

今回の判断は、政府調達、AI安全、企業の発言権が交差する領域で重要な基準を示す。AI企業が監視、兵器、人間による監督などについて利用制限を設けても、それだけで政府との協力機会を失うとは限らない。一方、政府機関がその立場を理由に特別な制裁を科せば、司法審査の対象になり得る。

国防総省が今後、「合法なあらゆる用途」のような広い権限を求める場合、実際の安全保障上の必要性、判断を支える証拠、そして企業の発言への報復ではないことを説明しなければならない。Anthropicは判決を歓迎し、国家安全保障のために政府と建設的に協力する姿勢を示している。

この事件は軍事AIの全問題を解決するものではない。それでも、高リスク用途をめぐる意見の相違は、透明なルールと交渉で扱うべきであり、企業が安全上の線引きを公にしたことを理由に供給網の禁止へ転換すべきではない、という原則を明確にした。

出典：The Verge AI