米世論調査、AI向けデータセンター建設に61％が反対

はじめに

AIデータセンターをめぐる議論は、テクノロジー業界の問題から、地域行政や選挙に関わる政策課題へと移りつつある。ニューヨーク・タイムズとシエナ大学が公表した調査によると、9月初旬に調査された米国の有権者1503人のうち、AI技術を支えるデータセンターの建設に61％が反対した。強く支持すると答えた人は14％にとどまった。AI産業への投資規模が拡大しても、それに必要なインフラが同じ速度で社会的な支持を得ているわけではない。

主なポイント

• 反対が支持を大きく上回った。 AIデータセンター建設への反対は61％で、強い支持は14％だった。
• 党派差はあるが、単純ではない。 2024年にドナルド・トランプ氏へ投票した層では、支持49％、反対45％と拮抗した。カマラ・ハリス氏へ投票した層では反対が74％、投票しなかった層では67％だった。
• 全面禁止より制限を支持する人が多い。 データセンターに反対する回答者のうち、56％は何らかの制限を支持し、38％は全面禁止を望んだ。
• 最大の懸念は環境と水使用。 反対理由では環境・水使用が32％で最多となり、地域社会への影響が21％、AIへの一般的な不信や反感が18％、規制と経済への懸念がそれぞれ10％、9％だった。
• 選挙争点としての優先度は低い。 中間選挙で投票先を決める際に最も重要な問題として、AIとデータセンターを挙げた割合は多くの層で1％未満だった。18～29歳では3％だった。

意味と影響

この調査には一つのねじれがある。米国の有権者はAIインフラが地域にもたらす影響に強い懸念を示している一方、AIやデータセンターは国政選挙の最重要争点にはなっていない。経済、外交、インフレ、そして特定政党への支持・反対の方が優先されている。そのため、当面の政治的圧力は全国的な単一争点というより、建設許可、水資源の管理、環境評価、住民との協議に集中すると考えられる。

他の調査にも似た傾向がある。3月のNBCニュースの調査では、AIの評価は移民・関税執行局ICEを下回った。5月のギャラップ調査では、約7割の米国人が地域でのAIデータセンター建設に反対した。調査時期や質問は同一ではないが、AIの経済的価値だけでは、データセンターが生むコストへの懸念を打ち消せないことを示している。

運営事業者やAI企業にとって、課題は計算資源を素早く稼働させることだけではない。水の使用量、環境への影響、地域生活への負担、規制手続きの透明性について説明する必要がある。政策側にも、AIが生む経済効果を強調するだけでなく、明確な制限や情報公開、地域住民の参加を組み込むことが求められそうだ。

政策対応をどの政党に任せたいかについては、554人の回答者の42％が共和党、40％が民主党を選び、18％は分からない、または回答を拒否した。全国的な優位は明確ではなく、データセンター政策は今後、地方選挙や個別プロジェクトの交渉で争点化する可能性がある。

出典：The Verge AI