米連邦判事、トランプ政権によるAnthropic排除を違法と判断

米国政府とAI企業の関係をめぐる訴訟で、政府調達権限と企業の表現の自由の境界が争点になっている。カリフォルニア北部地区連邦地裁のリタ・リン判事は、トランプ政権がAnthropicを国家安全保障上のサプライチェーン・リスクと指定し、連邦機関による製品利用を止めた措置を違法と判断した。判決は関連する政府指令を取り消し、政権に撤回を命じた。

争点となった経緯

Anthropicは、Claudeの利用制限を撤廃し、致死性の自律戦闘や米国民に対する大規模監視に使えるようにすることを拒んだ。これに対してトランプ政権は、すべての連邦機関に同社製品の恒久的な利用停止を命じ、防衛請負企業については軍事と無関係の業務も含め、Anthropicとの取引を禁じた。

リン判事は、Anthropicの簡易判決申立ての主要部分を認め、政府の措置は第一修正条項に反する違法な報復だったと述べた。国防当局がAIベンダーを自由に選べること自体は認めつつも、その裁量が企業を包括的に罰する権限を意味するわけではないと整理した。

判決の主なポイントは次の通りだ。

• 「国家安全保障」という言葉だけでは、政府を批判する企業への報復を正当化できない。
• 関係法令が想定するサプライチェーン・リスクは、システムの破壊、悪意ある機能の埋め込み、秘密裏の妨害などであり、公開された契約条件や安全方針ではない。
• 政府側の説明は十分ではなかった。導入後にAnthropicが技術へ裏口アクセスできるという当初の説明から後退し、同社にはそのアクセスがなく、他のブラックボックス型AIより危険だともいえないことを認めていた。
• 措置は恣意的かつ不合理で、行政手続きを規律する行政手続法にも違反した。

AI企業と政府調達への影響

Anthropicは、自社サービスの利用限界について公に、また政府に対して意見を述べる権利があり、AI安全上の判断に基づいて製品に制限を設けられると主張していた。今回の判断は、政府が特定企業の製品を採用しないことまで否定したものではない。しかし、企業が特定の軍事・監視用途に同意しないという理由だけで、敵対者や破壊者のように扱うことは許されないという線引きを示した。

この点はAnthropicに限らず、米政府と取引するテクノロジー企業に関係する。通常の調達手続きを迂回し、国家安全保障を名目に取引全体を封じる措置は、今後、憲法と行政法の両面から審査される可能性がある。コンピューター・通信業界団体も、政府と取引するすべての企業に関わる判決だとして歓迎した。

もっとも、法廷闘争は終わっていない。政権はすでに、ワシントンD.C.巡回区控訴裁判所でAnthropicの緊急差し止め申立てを退ける判断を得ている。同裁判所はその後、口頭弁論を開き、双方の主張を引き続き審理している。今回の地裁判断についても、政権が控訴する可能性がある。

報道によれば、禁止措置の下でも一部の政府機関はAnthropicのツールを使い続け、ホワイトハウスと同社は将来の協力に向けて関係を修復していた。最終的な判断は、AIのサプライチェーン・リスクを政府がどう定義するか、そして企業が軍事・監視用途への安全制限を維持できるかを左右することになる。

出典：Ars Technica AI