FBIが問題視した中国製モデルを米政府サイトが一時利用

中国製AIモデルが国家安全保障上のリスクをもたらす可能性を米国当局が警告する中、米政府の公開サイトが中国製のオープンモデルを一時的に利用していたことが分かった。ReutersとArs Technicaによると、国立公文書館が運営する「連邦官報」サイトでは、規制案に寄せられた公開コメントを検索するAI機能に、アリババのQwenシリーズが使われていた。その後、利用者がSNSで画面を共有し、機能は削除された。

何が起きたのか

機能がいつ導入されたかは明らかになっていない。SNS上の投稿では9月15日に選択肢が表示されており、サイトのソースコードを保存した記録からは、水曜日にQwenモデルが取り除かれたことが確認された。国立公文書館、ホワイトハウス、FBIは、この対応について公表していない。

この件が注目された背景には、FBIの最近の主張がある。FBIはアリババを含む中国企業6社について、米国の先端モデルを違法に模倣する「産業規模の蒸留」を行い、中国のAI開発コストと時間を削減していると指摘した。一方、米議会の一部議員は、連邦政府機関はいかなる中国製AIモデルも使うべきではないと主張している。

要点

• 使用されたのはアリババ最大の旗艦モデルではなく、Qwen3 0.6B級の小型オープンウェイトモデルだった。
• 用途は公開コメントや政府文書の検索で、非公開の機密情報を扱うものではなかった。
• モデルをダウンロードしてローカルで動かせば、外部のアリババ管理システムに検索内容を送らずに済む可能性がある。
• 今回のケースで直接的な安全保障リスクは大きくないと専門家はみているが、データ処理の場所と管理体制は重要な確認事項になる。

問われる政策の整合性

この問題は、単なるサイト設定のミスにとどまらない。米国の輸出規制は主に先端半導体や最先端モデルの大規模訓練を対象としている。一方、実際の導入現場では、計算資源の負担が小さく、特定業務に合わせて使えるオープンモデルの価値が高まっている。競争力は最大規模の事前学習だけでなく、アプリケーションへの組み込みでも生まれる。

中国由来のモデルを一律に排除すれば、米国の企業や行政が低コストの選択肢を失う可能性がある。さらに、中国のオープンモデルが利用者基盤を広げれば、将来の技術標準やAIのルール作りで米国が影響力を失うとの懸念もある。反対に、ローカル運用であっても、供給元への依存や長期的な戦略リスクは残るという見方もある。

今後の評価では、モデルの出身国だけでなく、誰が管理するのか、どこで実行するのか、どのデータを処理するのか、監査や置き換えが可能かを確認する必要がある。連邦官報での短期間の利用は、こうした抽象的な政策論を、具体的な公共サービスの現場に引き寄せた。

出典：Ars Technica AI